狩猟保険・賠償責任保険の選び方「補償されると思っていたのに」では遅すぎる

猟友会経由と個人加入の本当の違い、補償の抜け穴、有害捕獲時の盲点まで。現場目線のハンターが一切ごまかさずに解説する。

管理者より

正直に言う。狩猟保険の話は地味だし、読んでいて気持ちが上がるテーマではない。だが、狩猟免許を取得してから数年が経つ私が、いま最も「もっと早く知りたかった」と感じる分野がまさにここだ。保険は事故が起きてから初めて中身を確認する人が多いが、そのときにはもう遅い。今回は、現場で周りのハンターたちとも情報交換しながら学んできた保険の実態を、できるだけ具体的にまとめていく。

はじめに：「猟友会に入れば保険は大丈夫」──本当にそうだろうか？

狩猟者登録の際に「3,000万円以上の損害賠償能力を証明すること」が法律（鳥獣保護管理法第58条3項）で義務付けられている。この条件を満たす手段として、多くのハンターが猟友会の共済保険か、別途加入するハンター保険を利用している。だが問題は、その保険が「どこまでカバーするか」を正確に把握していない人が非常に多いことだ。

有害捕獲に出かけた際の事故は補償されるのか。仲間同士の「同士討ち」事故は？ わな猟のわなが通行人に接触した場合は？ これらの問いに即答できないなら、この記事を読む価値は十分にあると思う。

Pt1：そもそも「狩猟保険」とは何か──基本の整理

狩猟関連の保険は大きく二つの性格に分かれる。一つは他損賠償、すなわち自分が他人や第三者に損害を与えた場合の補償。もう一つは自損補償、つまり自分自身が怪我を負ったり死亡した場合の補償だ。さらに近年は猟具（銃・わな）の損傷を補填する携行品補償を含む保険も登場している。

一般に「ハンター保険」と呼ばれるものは、この三つをまとめたパッケージ商品として猟友会経由または団体経由で提供されているケースが多い。ただし、どの補償がどの程度含まれているかは保険によって大きく異なり、「ハンター保険に加入している」というだけでは安心できないのが現実だ。

補償の種類	内容	重要度
他損賠償責任	第三者（一般人、ハンター仲間など）への人身・物損事故の賠償。法律上の義務（最低3,000万円以上）	★★★ 必須
自損傷害補償	自分自身の死亡・入院・通院に対する補償	★★★ 強く推奨
携行品補償	銃・わなの破損・盗難への補償	★★☆ あれば安心
有害捕獲時の補償	行政委託の有害捕獲活動中の事故への補償（保険による）	要確認（保険ごとに異なる）
同士討ち補償	仲間ハンター間の事故への補償	要確認（多くの保険で対象外）

Pt2：猟友会経由の保険（大日本猟友会 狩猟事故共済）

猟友会に加入すると、会員全員が自動的に大日本猟友会の「狩猟事故共済保険」の対象となる。これが最もスタンダードな保険の入り方だ。補償の概要は以下の通りである。

項目	内容
他損事故補償限度額	4,000万円（鳥獣保護管理法の条件3,000万円以上を満たす）
自損死亡保険金	300万円
入院・通院補償	7日以上の傷害で日額3,000円
疾病死亡補償	狩猟行為起因：100万円 / 持病起因：20万円
保険期間	11月15日（一般狩猟解禁日）から1年間、自動更新
掛金	第一種銃猟：1,500円 / その他（わな・網猟等）：750円

掛金がかなり安い点は魅力だ。しかし同時に、補償内容にも限界がある。「法で禁じられた方法や場所での事故は補償対象外」という条件は重要で、万が一の際に免責とされるリスクを含んでいる。また、この共済保険だけでは補償額が不十分と感じるハンターも多く、別途民間のハンター保険を上乗せしているケースが一般的だ。

なお、猟友会の加入は義務ではないが、猟友会経由で加入できる共済保険を利用するためには猟友会への加入が前提になる。地元猟友会の支部が狩猟者登録の事務代行もしてくれるため、初めて狩猟を始める人にとってはまとめて手続きできるという利点は大きい。

📌 猟友会加入の保険で特に確認すべき点：
掛金が安い反面、自損の入院補償が「7日以上」という条件付きであること、また賠償限度額4,000万円は近年の訴訟事情からすると必ずしも十分でないケースもある点は知っておくべきだ。

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Pt3：猟友会に入らずに保険に加入する方法──個人ルートの選択肢

「猟友会には入りたくない」「地域の猟友会との相性が合わない」と感じているハンターは一定数いる。そういった方が知らずにいることが多いのが、猟友会以外でもハンター保険に加入できるルートが存在するという事実だ。ただし、かつては各保険会社が個人向けの「ハンター保険」商品を提供していたが、狩猟人口の減少によって2010年頃を境にほぼすべての保険会社がこの商品の販売を終了している。現在、猟友会以外でハンター保険を利用する主な方法は次のルートに限られる。

①　一般社団法人「猟協」経由のハンター保険

猟協（一般社団法人猟協）は猟友会に属さない狩猟者を対象とした団体で、会員になることでハンター保険（傷害補償＋賠償責任）への加入が可能だ。引受保険会社は東京海上日動火災保険で、銃猟・わな猟それぞれのプランがある。

②　カリラボ ハンターズクラブ経由

株式会社カリラボが運営する「ハンターズクラブ」は、猟友会に入らないハンターや個人で活動するハンターをターゲットとしたサービスだ。入会すると東京海上日動の「総合生活保険（ハンター補償・個人賠償責任補償）」が自動的に付帯される。賠償責任の補償範囲は「銃猟」と「罠による登録狩猟」が対象となるが、わなを用いた有害捕獲活動は補償対象外である点に注意が必要だ。傷害補償は通年（有害捕獲中も含む）で適用される。

③　わな猟専用の施設賠償責任保険（個人加入）

わな猟をメインにしているハンターが猟友会経由の保険を使わない場合、「施設所有管理者賠償責任保険（施設賠償責任保険）」を個人で加入する方法もある。わなは法律上「設備・施設」として扱われるため、この保険が適用できる。ただし代理店によって対応が大きく異なるため、事前に「わな猟に使えますか？」と明確に確認してから加入することが不可欠だ。

加入ルート	対象猟種	有害捕獲時	備考
大日本猟友会（共済）	全種	△（条件あり）	猟友会員のみ。掛金安い
猟協 経由	銃猟・わな猟	△（要確認）	猟友会非加入者も可
カリラボ ハンターズクラブ	銃猟・登録わな猟	✕（賠償のみ対象外）	傷害は有害捕獲も通年適用
施設賠償責任保険（個人）	わな猟・網猟	△（保険内容次第）	代理店要確認。銃猟は不可

Pt4：保険で後悔しないための実践知識

「有害捕獲のときは別の保険が要る」と知ったのは事故の後だった

狩猟を本格的に始めてしばらく経った頃、地元の農家から有害捕獲の依頼を受けるようになった。そのとき私は猟友会の共済保険と民間のハンター保険に加入していたので「保険は万全」のつもりでいた。ところが、先輩ハンターと話す機会があってようやく気づいた──有害捕獲（行政委託の捕獲活動）中に起きた事故は、個人が加入するハンター保険や共済保険ではカバーされないケースが多いということを。
ゾッとした。もしあのまま続けていて何か事故があったら、自腹で何千万円という賠償を負う羽目になっていたかもしれない。以来、私は有害捕獲の依頼を受ける前に必ず「どの保険でカバーされるか」を確認するようにしている。

「同士討ち」事故は多くの保険で対象外だという現実

巻き狩りで複数のハンターが同じ猟場に入る場合、仲間ハンター同士の事故、いわゆる「同士討ち」が起きるリスクがある。これは実際に毎年発生している事故だ。しかし、一般的なハンター保険や施設賠償責任保険では「被保険者同士の事故（仲間内の事故）」が補償対象外となっているケースが多い。自治体や猟友会が団体として加入できる「鳥獣被害対策総合補償制度」では同士討ちも補償対象になっているが、個人が加入できるものではない。巻き狩りを頻繁に行うハンターは、この点を特に意識してほしい。

「補償額4,000万円では足りない場合がある」という現実

交通事故と同様に、狩猟の誤射事故で相手が死亡または後遺障害を負った場合、賠償額が数千万円から1億円を超えるケースも法的に起きうる。猟友会共済の他損補償は4,000万円が上限だ。これで足りないと判断するなら、民間のハンター保険で上限の高いプランを選ぶか、あるいは双方を組み合わせることが現実的な対策になる。たとえば、猟協やカリラボのハンター保険では賠償限度額が最大5億円に設定されているプランもあり、銃猟をメインにしているハンターには特に一考の価値がある。

📝 私の視点
周りのベテランハンターに聞くと、「共済保険だけでは怖い」として民間保険を上乗せしている人が多い。特に銃猟をやっているハンターは、賠償額の上限をしっかり確認することを強くおすすめする。

保険の「有効期間」も見落としやすいポイントだ

猟友会の共済保険は「11月15日から1年間、自動更新」という形式をとっている。そのため、猟期ではない夏場の有害捕獲活動でも保険期間内であれば適用される点はわかりやすい。一方、カリラボのような外部サービスでは入会手続きのタイミングによって実際の保険開始日が変わってくる。「猟期直前に慌てて加入しようとしたら、保険が間に合わなかった」という話は実際に聞いたことがある。手続きは夏前に完了させておくのが鉄則だ。

Pt5：保険の「穴」が問題になった実例──2023年・静岡の事故

📰実例ニュース
2023年1月23日、静岡県において鳥獣被害対策実施隊員がわなの使用中に車に轢かれ死亡するという痛ましい事故が発生した。この事故は、個人加入のハンター保険や共済保険の傷害補償では補償対象外であったことが後に判明した。行政委託の有害捕獲活動中であったため、個人向けの狩猟保険では対応できなかったのだ。
この事例は、「狩猟保険に入っているから大丈夫」という思い込みがいかに危険かを如実に示している。自治体や猟友会団体が加入できる「鳥獣被害対策総合補償制度」ではこうした事故も補償対象となるが、個人加入の保険では対象外のケースが存在する。有害捕獲に関わるハンターは必ず所属団体や自治体の担当者に保険の適用範囲を確認してほしい。

Pt6：補償範囲の確認ポイント──5つのチェックリスト

保険に加入する前、あるいは今加入している保険の内容を見直す際に、必ず確認しておきたい5つのポイントを整理した。

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⚠ 注意
どんな保険でも「法令違反の行為に起因する事故」は補償対象外だ。禁猟区での発砲、猟期外の狩猟、許可なき場所での設置などの違法行為があった場合には、保険は一切機能しない。当然のことだが、改めて確認しておきたい基本事項だ。

Pt7：猟法・スタイル別の保険の選び方早見表

自分の猟スタイルに照らして、最低限カバーすべき保険の組み合わせを整理した。

猟スタイル	最低限必要な保険	あると安心な上乗せ
猟友会所属の銃猟（巻き狩り）	猟友会共済（他損4,000万）	民間ハンター保険（賠償上限5億など）＋傷害充実型
猟友会所属のわな猟	猟友会共済（750円）＋施設賠責保険	自損補償の充実したプランを上乗せ
猟友会非加入の銃猟	猟協 or カリラボ経由のハンター保険	賠償上限の高いプランを選ぶ
猟友会非加入のわな猟のみ	猟協わな保険 or 施設賠責保険	傷害保険（別途）で自損補償を確保
有害捕獲を主とする活動	自治体・団体が加入する鳥獣被害対策総合補償制度	個人保険との適用範囲の重複・空白を確認

まとめ：保険は「加入」ではなく「理解」してから使うもの

保険は買って終わりではない。「どの場面でカバーされるか」を理解してはじめて、本当の意味で備えができる。猟友会の共済保険は格安で使いやすいが、補償額と対象範囲に明確な限界がある。個人ルートの保険は自由度が高い反面、確認すべき事項が多く、うっかり「有害捕獲が対象外だった」では取り返しがつかない。

この記事を読んだ今日、まず自分が加入している保険の約款を引っ張り出して、「有害捕獲」「同士討ち」「猟種の制限」の三項目を確認してほしい。そこに答えが書いていない、あるいは読んでもわからないなら、保険代理店や猟友会の事務局に直接問い合わせることを強くおすすめする。

保険を正しく理解することは、山に入る前の最後の準備だ。装備や技術と同じように、保険の知識も狩猟者の責任の一部だと私は思っている。

出典・参考資料

1. 大日本猟友会「狩猟事故共済保険について」http://j-hunters.com/about/insurance.php
2. 大日本猟友会「猟友会に入ろう！（メリット）」http://j-hunters.com/about/member.php
3. カリラボ「ハンターズクラブ（保険案内）」https://karilab.co.jp/service/huntersclub/
4. 一般社団法人猟協「ハンター保険・わな保険申込（既存会員用）」https://hunters-cooperative.jp/page-1650/
5. 週末狩りガール「猟友会のメリットと個人でハンター保険に加入して狩猟者登録する方法について！」https://hunter-girl.com/hunter-insurance/
6. 新狩猟世界（チカト商会）「狩猟者登録は猟友会に丸投げでもいいけど、セルフなら最大2万円削減も可能！」https://chikatoshoukai.com/
7. 近畿広域連合「有害捕獲における適切な補償の整備とは（PDF）」https://www.kouiki-kansai.jp/
8. 大日本猟友会・TAC「鳥獣被害対策総合補償制度（施設賠償責任保険・傷害補償）Q&A（PDF）」https://www.web-tac.co.jp/
9. けもの道の狩猟ノート（note）「狩猟事故・事件を防ぐ ～近年の狩猟事故データから見えるもの」https://note.com/kemono_hunters/
10. 群馬県猟友会「共済・ハンター保険」https://www.gunmaryoyu.jp/insurance