2026年4月14日

狩りに行こう

2026年4月14日

狩りに行こう

クマが住宅街に来る時代の、ハンターの話。

shintei

緊急銃猟制度とガバメントハンター ── 現場から見た「制度の使い方」と、ハンターに求められる新しい役割


管理者より

今回は、2025年9月に施行されたばかりの「緊急銃猟制度」と、注目を集める「ガバメントハンター（公務員ハンター）」という2つのトピックをまとめて取り上げます。法律の話が多くなりがちなテーマですが、なるべく現場目線で噛み砕いて書きました。

自分自身、有害鳥獣の対応に呼ばれることが増えてきた実感があります。法律が変わったことで何が変わり、何が変わっていないのか。特にこれから狩猟を始める方や、自治体業務に関わる方にぜひ読んでほしい内容です。

はじめに

2025年度、クマによる死亡事故は全国で過去最悪の水準を記録した。北海道から東北、長野まで、これまで「山の中だけの話」だったクマの出没が、住宅街、農地、さらには建物の中にまで及ぶようになっている。「アーバンベア」という言葉が市民権を得たとき、その対策の最前線に立たされるのはハンターだ。

2025年9月、改正鳥獣保護管理法が施行され、「緊急銃猟制度」が始まった。それと同時に、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター（公務員ハンター）」への注目が一気に高まっている。法律が変わるとハンターの仕事はどう変わるのか。現場はどう受け止めているのか。制度の中身と現実を、できるだけ正直に伝えたい。

目次
目次（詳細）
  1. Pt1：「緊急銃猟制度」とは何か ― これまでとどう違うのか
    1. 「これで解決」ではない ── 現場が感じる温度差
  2. Pt2：「ガバメントハンター」という存在 ― 公務員がハンターになる理由
    1. 「丸腰同然」という本音
  3. Pt3：ハンターが知っておくべき実務のポイント
    1. ① 緊急銃猟に呼ばれたら、最初に確認すること
    2. ② 「バックストップ」を必ず確認せよ
    3. ③ 手負いにしたまま逃がさない判断
  4. 最後に
  5. 出典・参考資料

Pt1：「緊急銃猟制度」とは何か
― これまでとどう違うのか

そもそも、これまで市街地でクマが出た場合、ハンターはどう動いていたのか。従来は、警察官職務執行法に基づき、警察官の許可を得てから銃を使う、または現場で緊急性を自己判断するしかなかった。要するに、ハンターが現場に着いても「誰が発砲を認めるのか」が曖昧で、行動に移れないケースが少なくなかった。実際に、北海道砂川市のハンターが市からの依頼で対応した際、銃の所持許可を取り消されたという事例すら起きている。現場の人間としては、あの話は他人事ではなかった。

新制度では、その権限の所在が明確になった。市町村長が判断し、ハンターに銃猟を委託できる仕組みだ。2025年4月に改正法が国会で可決・成立し、9月から施行された。対象となる動物はヒグマ、ツキノワグマ、イノシシの3種に限定されている。

①　場所の条件
住宅・農地・河川敷など、人の日常生活圏に危険鳥獣が侵入しているか、侵入の恐れが大きいこと

②　緊急性の条件
危害を防ぐための措置が緊急に必要であること。追跡中に「偶然出会った」場合には適用されない

③　方法の条件
銃猟以外の手段では、速やかな捕獲が困難であること

④　安全確保の条件
発砲によって人の生命・身体に危害が及ばないよう、安全確保の措置が講じられていること

4つの条件をすべて満たして初めて緊急銃猟が実施できる。ガイドラインではチェックリストが用意されており、市町村担当者が現場で一つひとつ確認しながら判断する仕組みになっている。そして環境省は各市町村に対し、マニュアルの事前作成や関係者との合同訓練を、平時から行うよう強く推奨している。

⚠ ポイント
「逃げたクマを追跡中に遭遇した場合」には、手順を踏む時間的猶予がないため、緊急銃猟は適用できない。これは見落としやすい点だ。また、使用できる銃と実包は「捕獲者が現に所有しているもの」だけに限られる。自治体が別途銃を用意するわけではない。

「これで解決」ではない ── 現場が感じる温度差

制度としては前進だと思う。しかし正直に言うと、現場の反応は手放しで喜べるものでもない。実際、一部のハンターからは冷ややかな声も出ている。「市町村が責任を持って判断する」とはいえ、発砲の結果について最終的に誰が責任を取るのか、という不安は消えていないからだ。住宅密集地での発砲は、クマを仕留められなかった場合のリスクが山の中とは比較にならないほど高い。担い手として「出動する側」の心理的負担は、制度が整ったからといって軽くなるわけではない。

Pt2：「ガバメントハンター」という存在
― 公務員がハンターになる理由

緊急銃猟制度の施行によって、もう一つの動きが加速している。狩猟免許を持ち、野生鳥獣の捕獲・管理を公務として担う自治体職員「ガバメントハンター」の広がりだ。

全国でこの動きの先頭を走っているのが、長野県の小諸市だ。2011年に全国で初めてガバメントハンターを採用した小諸市は現在2人が在籍し、農林課の職員として日々シカのわな確認からクマ対応まで幅広く担っている。農業被害対策を主業務としながら、知識と人脈を蓄えてきた経緯がある。

比較項目従来型（猟友会委託）ガバメントハンター
雇用形態民間・ボランティア的性格自治体職員（正規または非常勤）
出動の確実性本業があるため不確実業務として出動できる
行政との連携橋渡しに時間がかかる庁内連携・即応体制
責任の所在曖昧になりやすい市町村（公的責任）が明確
専門知識の蓄積個人に依存組織・行政に知識が残る

ガバメントハンターの最大のメリットは「捕獲までの流れがスムーズになる」点だ。有害鳥獣の出没情報が入った際、自治体内に専門知識を持つ職員がいれば、捕獲許可の判断から現場指揮まで一貫して対応できる。行政側が現場を把握しているため、緊急銃猟の「判断」という市町村長の責任を適切に補佐できる。

📰 NEWS ── 2026年3月（NBS長野放送 / Yahoo!ニュース）
長野県の小諸市と大町市は2026年3月21日、「信州ガバメントハンター協議会」を設立した。両市合わせて6人のガバメントハンターが在籍し、スマートフォンで確認事項や現場状況を共有できる「緊急銃猟対応管理システム」を活用した合同訓練も実施。市町村間での横断的なネットワーク構築と人材育成を目的とし、今後は県内の他市町村にも参加を呼びかける予定だ。

「丸腰同然」という本音

一方、ガバメントハンターの現実も厳しい。正規職員として採用しているのはまだ一部の自治体に限られ、多くは非常勤や年収200万〜500万円程度の有期雇用だ。待遇面での不満や、「銃口の50センチ先にクマがいた」というような極限状態での対応を、装備面では「ほぼ丸腰同然」と語る声も出ている。ハンターとして現場を経験してきた身には、その言葉の重さが骨身に染みる。

それでも、制度的な追い風はある。環境省は2026年度予算の概算要求でガバメントハンター採用に向けた交付金措置を検討しており、「クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」でも人材確保・育成強化が明記されている。首相も国会答弁でガバメントハンターの確保を公言した。行政の本気度は、以前とは明らかに変わってきている。

――現場から見えること
制度が変わっても、現場で問われるのは「人の力」だ

有害鳥獣の出動要請が来たとき、私がまず確認するのは「誰が指揮を取るのか」だ。現場で一番怖いのは、クマよりも「判断の空白」だと思っている。撃っていいのか、いけないのか。その一瞬の迷いが最悪の事態を招く。緊急銃猟制度は、その空白を埋めるための法的な枠組みだ。少なくとも「誰が責任を取るか」が明示されたことは、正直ありがたい。

ただ、制度があっても、市町村の担当者が野生動物の習性を知らなければ「緊急性あり」の判断は難しい。本当に危険な個体なのか、ただ迷い込んだだけなのか ── それを見極めるのは法律ではなく、経験と知識だ。私も始めたばっかりの頃、有害鳥獣対応に初めて呼ばれたとき、猟友会の先輩から「足跡の深さで体重を読め」と教わった。そういう現場の読み方は、マニュアルには書かれていない。

だからこそ、ガバメントハンターの意義は大きいと思う。猟友会のベテランが高齢化し、担い手がいなくなる前に、行政の中に「ハンター目線」を持った人間を育てておくことが必要だ。小諸市の取り組みが注目されるのは、結果として「捕獲の流れがスムーズになった」という実績があるからで、机上の話ではない。制度をただ作るだけでなく、それを動かす人を育てる ── これが本質だと実感している。

もし狩猟免許を持っていて、地域貢献に関心があるなら、今は自治体の鳥獣被害対策部署に積極的に声をかけてみてほしい。「公務員として関わる」という選択肢が、以前よりずっと現実的になっている。ハンターの力が本当に必要とされている時代が、今まさに来ている。

Pt3：ハンターが知っておくべき実務のポイント

① 緊急銃猟に呼ばれたら、最初に確認すること

市町村から委託を受けた場合、証票（委託証票）を受け取ることが法的に必要だ。これが発行されていない状態で発砲すると、法的保護が受けられない可能性がある。呼ばれて現場に急行する前に、「証票はいつ・どこで受け取るのか」を必ず確認すること。慌ただしい現場では見落としやすいポイントだ。

② 「バックストップ」を必ず確認せよ

緊急銃猟ガイドラインでは、発砲の安全確認として「バックストップ（弾を止める背景）」の確保が明記されている。ガイドラインが挙げている有効なバックストップには、山野斜面や河川敷への打ち下ろし、芝生・畑・グラウンドのような柔らかい地面も含まれる。市街地では背景が建物になりやすいため、射線と人の位置関係を現場で必ず確認すること。これを怠ると、条件を満たさないまま発砲したとみなされるリスクがある。

③ 手負いにしたまま逃がさない判断

万が一手負い個体を見失った場合は、最終確認地点・移動方向・被弾の状況を即座に関係者に共有することが求められる。半矢（中途半端に傷つけた状態）のクマは非常に危険であり、逃走後の追跡は緊急銃猟の手順を踏む時間がないため制度の対象外となる。つまり、第一射で確実に仕留めることへのプレッシャーは、山の中での猟とは桁違いに大きい。射撃精度の維持は義務ではなく、自分と周囲を守る必須条件だ。

🔍 自治体へのアプローチ ── ハンターとして動くためのステップ
緊急銃猟の担い手として登録されるには、市町村が事前に作成する「候補者リスト」への登録が現実的な入口だ。環境省は「クマ人材データバンク」を整備しており、都道府県・市町村の担当者がそこから候補者を探せる仕組みになっている。狩猟免許を持っているだけでなく、射撃練習の実績や有害鳥獣の捕獲経験があることが重視される。地元の猟友会や市町村農林担当課に「緊急銃猟の協力者として登録できるか」と問い合わせることが、最初の一歩になる。

最後に

狩猟を通じて、地域を守る選択肢が広がっている。緊急銃猟制度もガバメントハンターも、制度として育ちながら現場の試行錯誤の中にある。重要なのは、ハンターとして「制度を知っている」こと。知っているだけで、いざというときの動き方が変わる。

狩猟免許の取り方
有害鳥獣捕獲の始め方

出典・参考資料

※本記事の情報は各出典資料および環境省ガイドラインをもとに作成しています。制度の詳細・最新情報は環境省または各市町村担当窓口でご確認ください。

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Author: shintei